社労士通信

2024年4月に労働条件明示のルールが変更になり、新たに4項目の労働条件が追加されます。 「具体的に何が変更されるのか？」 「実務にどのように影響するのか？企業側はどのような対応が必要なのか？・・・続きを読む

一人親方として独立した際、ケガをしてお仕事に従事できなくなった場合の補償が心配ですよね？ そこで万が一の備えとして考えられる方法の一つに「労災保険」があります。 しかし、事業者であり労働者でも・・・続きを読む

労災保険料は従業員に支払った賃金総額に業種ごとに定められた労災保険率をかけて求められます。 賃金総額に含む範囲と、労働災害のリスクごとに決まっている労災保険率がポイントです。 この労災保険料率は法・・・続きを読む

労災保険とは一般的に雇用関係にある方が仕事が原因でケガをした・病気になったという場合、あるいは通勤途上にケガをしたという場合にケガや病気の治療費、働けない間の休業補償、後遺症があった場合の障害補償、又・・・続きを読む

雇用保険には兼務役員という制度があります。 雇用保険はその名の通り法人・個人を問わず会社組織に雇用されている方を対象とした保険です。したがって、雇用関係にない役員の方は雇用保険の対象外となります・・・続きを読む